企業トラブル・法律問題

【弁護士に相談】企業トラブル・法律問題

ささいなトラブルだと思っていても、事業経営に大きな支障をきたす問題に発展することもあります。法的リスクに対して中小企業の皆様はまだまだ準備が不十分なところがあるのが現状だと思いますが、このような現状に対して弁護士は社外法務部的な身近な存在として中小企業経営を支えることができます。

弁護士への主な相談内容

• 契約書のトラブル・トラブル予防（契約書作成・チェック）
• 債権回収・売掛金のトラブル
• 不動産取引のトラブル
• 労働・人事のトラブル
• 倒産・法人破産のトラブル
• 取引・顧客トラブル
• 訴訟・紛争のトラブル
• 会社法関連

法律顧問（顧問弁護士）のメリット

企業トラブル・法律問題での弁護士への依頼は単発でも可能ですが、法的リスク予防の観点から、弁護士からの継続的なアドバイスや契約書のチェックなどをしてもらう法律顧問（顧問弁護士）というかたちがあります。法律顧問（顧問弁護士）には様々なメリットもあります。

トラブル発生直後に相談できる

事が起きてから弁護士を探して法律相談をする場合、法律相談に辿りつくまで、ある程度の時間を要してしまいます。また相談に入ってからも自社の業務内容の紹介などに多くの時間を割かれることになり、該当のトラブルへの対応が後手に回ることになります。顧問弁護士は日頃から業務内容や社内事情に通じているので迅速な判断が可能となります。

迅速な対応が可能になる

法律顧問（顧問弁護士）の業務で多いのが契約書の作成・チェックです。顧問契約を締結している場合、簡単に弁護士にチェックを依頼することができます。また法的な紛争では内容証明郵便を送付することがありますが、スポットで依頼される企業の方に対しては、弁護士名義での発送が可能かどうか判断しなければいけなくなりますのですぐに発送することはできません。これに対して顧問契約を締結している場合、すぐに発送することが可能になります。

冷静な契約交渉や紛争の解決

日頃から気心が通じている弁護士にアドバイスをもらうことにより契約交渉に臨む前に準備をすることができます。また、トラブルが発生した局面では冷静なアドバイスをする弁護士が控えていることで、当事者が冷静さを保つことができ、慎重に問題の解決にあたることができます。

コストの削減

中小企業が法務担当、その上さらに優秀な人材を雇うということになると、企業の規模からみて大きな負担になるのではないでしょうか。法律顧問（顧問弁護士）は顧問先企業の法律相談の窓口になりますので、中小企業の法務部的な位置付けを担うことが可能です。例えば、クレーマー対応などに経営者や責任者が関与する時間を考えた場合、企業としての損失は計り知れません。法律顧問（顧問弁護士）は総合的な観点から企業のコスト削減につながるものだと言えます。

企業の社会的な信用に貢献します

法律顧問（顧問弁護士）の存在により、コンプライアンスへの取り組みから社会的な信用を得ることができます。また、反社会勢力などに対して牽制する効果も期待できます。