債務整理・自己破産

【弁護士に相談】債務整理・自己破産

多額の借金を抱えて生活していると、毎日が不安で借金返済に追われる日々の中で希望が持てなくなることもあります。自分の収入の範囲で返済できない借金を作ってしまったとき、債務整理によって希望の持てる生活を取り戻すことができます。債務整理では、それぞれの置かれている状況に合わせた方法を取ることが必要です。具体的な方法としては任意整理、自己破産、個人再生等が考えられます。これらの手続きは弁護士が引き受けることにより、借入先に受任通知書を発送すれば催促を止めることができます。債務整理にネガティブなイメージを持たれる方もいらっしゃるとは思いますが、再スタートのチャンスでもあるので、早めに弁護士にご相談ください。

個人の方 【こんなことはございませんか】

  • 住宅ローンが返せなくなりそうだ。
  • 現在の収入では借金の返済が難しい。
  • 長く借金を返済しているので過払い金があるかもしれない。
  • 借金の返済が遅れることが多くなり、取立てに困っている。
  • しっかり返してはいるが、借金総額が減らない。
  • 借入先が増え多重債務の状態だ。

法人(事業者)の方個人の方 【こんなことはございませんか】

  • 借金が多く、見通しが立たないので会社を整理したい。
  • 倒産した場合、自分がどのような生活になるか不安だ。
  • 倒産した場合、家族にどのような影響があるか不安だ。
  • 従業員がどうなるのか不安だ。
  • 倒産後どのような流れで手続きが進むのか知りたい。
  • 準備しておくことがあれば知りたい。
  • 取引先・顧客にはどんな対応になるのか知りたい。

債務整理を弁護士に依頼する

債務整理の専門家は弁護士と司法書士です。司法書士は過払金の請求で、業務として交渉の代理人にはなれないのが原則です。試験を受けて認定司法書士になれば交渉の代理人になることができるという例外がありますが、認定司法書士が代理人として交渉できるのは簡易裁判所で扱われる事案のみという決まりがあります。そして簡易裁判所で扱われる事案とは借金の金額が140万以下のものです。

弁護士に依頼した場合のメリット

  • 弁護士の受任通知書が貸金業者に着けば、貸金業者は依頼者に対して取立てを止めます。
  • 労力が大幅に抑えられます。
  • 知識不足・理解不足による不利益回避をすることができます。

債務整理の流れ

法律相談・受任

↓※取り立てのストップ

債権調査・引き直し計算

↓過払いがあった場合請求

方針の決定

利息カットで返済可能→任意整理→債権者との交渉→返済の開始 債務を減額できれば返済可能→再生手続き→申し立て・開始決定→再生計画案の認可→返済の開始 債務を減額しても返済困難→破産手続き→申し立て・開始決定→免責

任意整理

任意整理とは、貸金業者などの債権者と裁判所など公的機関を通すことなく交渉をし、利息・損害金、毎月の支払金額を減額してもらえるよう要求し、借金総額を減らすことです。この方法は給与等の収入が安定している方に適した解決方法です。

ただし、本人が貸金業者に任意整理の交渉を持ちかけても通常は交渉に応じてくれません。また業者は日常多くのケースに職業として関わっている人たちであり、交渉相手としては手ごわいので弁護士に依頼することをおすすめします。

民事再生(個人再生手続)

民事再生は民事再生法に基づき、今の債務を大幅に減額して返済していく手続です。民事再生の中の、個人向けに簡素化された手続が個人民事再生手続というものです。個人民事再生手続は個人の債務者のみ利用可能であり、法人は利用できません。

自己破産と違い個人再生手続は免責不許可事由がある場合、職業上破産の欠格事由に該当する場合にも利用でき、マイホームを手放さずに借金を減額することができます。

個人民事再生手続には小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2つがあります。

小規模個人再生手続の対象

主たる対象は個人商店主や小規模の事業を営んでいる方です。

住宅ローン以外の借金などの総額が5千万円以下であって、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること。

給与所得者等再生手続の対象

主たる対象はサラリーマンです。

給与収入などでその金額が安定していること。

自己破産

自己破産は、経済的に行き詰まり借金を返済することが難しくなった人が、自ら破産の申し立てをすることです。自己破産の手続は、裁判所が中心となり、借金を抱えた人のマイホームなどの財産を、債権者全員に公平に分配するのと同時に、破産者の借金をなくして、生活再建の機会を与えるという、国が法律で認めた救済手段になります。

法人の場合

弁護士は債務整理の専門家ですので、様々な企業の再生・破産に関与した経験から破産手続きをとるべきなのか、民事再生など法的な再生手続きをとることができるのかなどプロとしての目でアドバイスをすることが可能です。

会社経営者の方は最後までどうにかして会社を残したいと思うものですが、その結果、周りの人に迷惑を掛けてしまうこともあります。早期であれば選択肢もありますので、見込が立たない状況なら、なるべく早く弁護士に相談するほうがよい結果を生む可能性があります。継続が不可能と判断した場合、早期に破産手続を開始し、会社の財産を保全する必要があります。